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不採用教員301人、指導力不足371人

不採用教員(※)は過去最多だそうです。

前年度より6人増加、15年度(111人)の約3倍です。


小学校の採用人数が増えているから、「前年度より6人増加」には驚くことはありませんが、「15年度の約3倍」には驚かされますね。

パーセンテージが示されていないので、データとしては不十分だと思いますが。


教育委員会が厳格に判断したというのはあるんでしょうが、モンスターペアレント、ヘリコプターペアレンツモンスターチルドレンなど、保護者や子どもが以前とは違ってきている影響も大きいと思います。


※公立学校の教員は、採用後1年間は条件附採用期間とされており、1年後に正式採用されます。

普通の公務員の条件附採用期間は6ヶ月ですが、教師の場合は普通の公務員より6ヶ月長いです。




指導力不足教員は371人もいましたが、減少傾向だそうです。

40~50代が8割を占めているとのことで、そういう先生は変化に対応できなかったんでしょうね。


でも、「板書が乱雑で筆順の間違いが多い」ってのは当てはまる先生はかなり多い気がします。

僕も当てはまりますorz




ついでに、教頭など教諭へ希望降任した人は106人で過去最多だそうです。

教えるのが好きで教師になった人には管理職はつまらない仕事でしょうから、これは良い傾向なのでは?





不採用教員、最多の301人 試用期間の適性判断厳格化 「指導力不足」は減少傾向
10/18 00:08更新
 平成19年度、全国の公立小中高校の教員採用試験に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用されなかった教員が過去最多の301人となったことが17日、文部科学省の調査で分かった。教員の指導力に保護者らからの注目が集まり、各教育委員会が厳格に判断したことが要因の一つとみられる。一方、児童や生徒を適切に指導できずに「指導力不足」と認定された教員は371人で減少傾向にある。

 調査は、各都道府県と政令指定都市(浜松市を除く)の教育委員会を通じて行い、今年4月1日現在の状況をまとめた。

 昨年度に採用されたのは2万1734人。試用期間後に正式採用に至らなかったのは301人で全体の1・4%に当たる。このうち試用の過程で「依願退職」となったのは293人。3分の1に当たる103人が精神疾患などの病気が原因で、死亡退職も5人(うち1人が自殺)いたという。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/187782/



<教員>「教頭から教諭へ」など希望降任が過去最多106人
10月17日17時54分配信 毎日新聞

 07年度に自ら望んで教頭などから降任した公立学校の教員は、過去最多の106人(前年度比22人増)に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。一方、生徒と信頼関係が築けないなどとして「指導力不足」と認定された教員は3年連続で減少し、371人(同79人減)だった。

 47都道府県と17政令市の64教育委員会を調べた。希望降任制度があるのは59教委。降任の内訳は、教頭から教諭が70人と最多で、校長から教頭が1人、校長から教諭が4人、その他(主幹教諭から教諭など)が31人だった。39教委しか制度を設けていなかった03年度は計66人で、制度の普及もあり4年間で約1.6倍に増えた。

 理由は「健康上の問題(精神疾患含む)」が53%、「職務上の問題」が27%など。文科省は「主幹教諭に業務が集中するなど、割り振りがうまくいっていないケースがある」としている。

 指導力不足教員は小学校193人、中学校88人、高校62人など。在職20年以上のベテランが228人と61%を占めた。06年度からの継続認定が241人で、07年度に新たに認定されたのは130人(前年度比82人減)。文科省は減少の理由に、学校で予防的研修を行うなど早期対応の取り組みが進んだことなどを挙げた。

 指導力不足教員のうち07年度に研修対象となったのは268人。うち87人が現場復帰したが、依願退職85人、免職5人、他職種への転任2人の計92人が現場を離れた。休職は16人。定年退職と育児休業が各1人で、71人が研修を継続している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000072-mai-soci




「指導力不足」先生371人も、8割が40~50歳代
10月18日0時7分配信 読売新聞

 指導力不足と認定された理由は「生徒の反応を確かめずに一方的に授業を進めていた」「板書が乱雑で筆順の間違いが多い」--など適性を疑われるものが目立った。ベテランが多い理由について、同省は「詰め込み式の授業で何とかしのいできた教員が、考えさせる授業への転換といった環境の変化に対応できなくなっている表れでは」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000000-yom-soci




指導力不足教員 全国で371人 福岡 ワースト35人 07年度
10月18日7時7分配信 西日本新聞

 都道府県別では、福岡のほか、宮城(23人)、神奈川(22人)、大阪(20人)、東京(19人)‐が多かった。全国的な減少傾向の中で、福岡は前年度(36人)とほぼ同じ。

 全国まとめを年代別にみると、40代46%、50代37%、30代13%、20代4%と、中堅・ベテラン教員の認定が目立った。男女別では男性71%、女性29%。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000017-nnp-l40

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